情報公開資料

組織図

定款

第１章総則

（名称）
第１条当法人は、一般社団法人尾張旭青年会議所（英文名 OwariasahiJunior Chamber International）と称する。
（事務所）
第２条当法人は、主たる事務所を愛知県尾張旭市に置く。
（目的）
第３条当法人は、経済、社会、文化等の向上を図り、地域経済の健全な発展や地域福祉の実現に寄与することを目的とする。
（運営の原則）
第４条当法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。
２当法人は、これを特定の政党のために利用しない。
（事業）
第５条当法人は、その目的を達成するため次の事業を行う。
（１）児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
（２）教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発展に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
（３）地域社会の健全な発展を目的とする事業
（４）前３号に掲げるもののほか、当法人の公益目的の達成に必要な事業
２前項に定めるほか、公益目的事業の推進に資するため必要に応じ次の事業を行う。
（１）指導力啓発の知識及び教養の習得と向上並びに能力の開発を促進する事業
（２）国内国外の青年会議所及びその他の諸団体との連携に基づく事業
（３）その他当法人の目的を達成するために必要な事業

第２章会員

（会員の種別）
第６条当法人の会員は、次の４種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員愛知県尾張旭市及びその近郊に居住し、又は勤務する２０歳以上４０歳未満の品格ある青年で、当法人の目的に賛同し、理事会において入会を承認された者をいう。ただし、年度の途中において４０歳に達した場合は、その年度の終了まで正会員としての資格を有するものとする。
（２）特別会員４０歳に達した年の年度末まで正会員であった者で、理事会において承認された者をいう。
（３）名誉会員当法人に功労のあった者で、理事会において承認された者をいう。
（４）賛助会員当法人の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人、法人又は団体で、理事会において承認された者をいう。
２既に他の青年会議所の正会員である者は、当法人の正会員となることができない。
（会員の権利）
第７条正会員は、本定款に別に定めるもののほか、当法人の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
（会員の義務）
第８条会員は、定款その他の規程を遵守し、当法人の目的達成に必要な義務を負う。
（入会金及び会費）
第９条正会員は、入会に際し会員資格規定おいて定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（入会）
第１０条当法人の正会員になろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２前項に定めるほか、入会に関する事項は、理事会の決議により別に定める会員資格規程による。
（退会及び退会の勧告）
第１１条会員が当法人を退会しようとするときは、退会届を理事長に提出しなければならない。
２会員が、会費納入義務に違反し、納入期限後 1 月を超えてその義務を履行しない場合には、理事会の決議により退会を勧告することができる。
（除名）
第１２条会員が次の各号（やむを得ない理由により当法人の活動に参加できない会員で、理事会の承認を受けた者にあっては、第３号を除く。）のいずれかに該当するときは、総会において総議決権数の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。
（１）会員納入義務を著しく履行しないとき。
（２）当法人の名誉を毀損し、又はその設立の趣旨に反する行為をしたとき。
（３）総会又は例会等への出席義務を著しく履行しないとき。
（４）その他、会員として適当でないと認められたとき。
２前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名をする旨の通知をし、除名の決議を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。
３除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１３条会員は次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）第１１条により退会届を提出したとき。
（２）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（３）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（４）解散したとき。
（５）総正会員の同意があったとき。
（６）除名されたとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）

第１４条会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、理事会においてこれを免除する決議がなされたときを除き、これを免れることはできない。
２当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金は、これを返還しない。

第３章役員等

（種別及び選任）
第１５条当法人に次の役員を置く。
（１）理事８名以上３０名以内
（２）監事１名以上３名以内
２理事のうち１名を理事長、１名以上１０名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３前項の理事長をもって一般社団・財団法人法の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４理事及び監事は、総会においてこれを選任する。ただし、理事候補者及び監事候補者の選定にあたっては、理事会の決議により別に定める役員選出規程による。
５理事長は、総会の決議によって選任する。理事長候補者の選定にあたっては、別に定める役員選出規程による。
６副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって選任する。副理事長候補者及び専務理事候補者の選定にあたっては、別に定める役員選出規程による。
７役員は、正会員でなければならない。ただし、監事はその限りではない。
８理事のいずれか１人とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
９監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。
１０理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務）
第１６条理事は、理事会を構成し、本定款の定めるところにより当法人の業務の執行決定をする。
２理事長は、当法人を代表し、業務を統括する。
３副理事長は、理事長を補佐して業務をつかさどり、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、業務を総括する。
５理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第１７条監事は、次の職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査する。
（２）いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（３）当法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査する。
（４）理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又
は法令若しくは定款に違反する行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（５）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（６）総会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
（７）必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
（８）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週
間以内の日を開催日とする理事会の招集通知を発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（９）理事が総会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
（１０）理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（任期）
第１８条理事の任期は、選任された翌年の１月１日から１２月３１日までとする。ただし、補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２監事の任期は、選任された翌年の１月１日から翌々年１２月３１日までの２年間とする。ただし、補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３役員は、再任されることができる。
４役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
（辞任及び解任）
第１９条役員は、理事会の承認を得て辞任することができる。
２役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会において総議決権数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、解任の決議を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。
（直前理事長）
第２０条当法人に、直前理事長を置く。
２直前理事長は、前年度の理事長をもってあてる。
３直前理事長は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（責任の免除等）
第２１条当法人は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２当法人は、外部監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第４章総会

（種類）
第22条当法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種類とする。
２前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（構成）
第２３条総会は、正会員をもって構成する。
（権限）
第２４条総会は、本定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任
（２）理事長の選任及び解任
（３）定款の変更
（４）事業計画及び収支予算の決定並びに変更
（５）事業報告及び会計報告の承認
（６）当法人の解散及び残余財産の処分方法
（７）会員の除名
（８）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
（９）合併、事業の全部又は一部の譲渡
（１０）理事会において総会に付議した事項
（１１）その他当法人の運営に関する重要な事項
（開催）
第２５条通常総会は、毎年１月に開催する。
２臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が決議したとき。
（２）総議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求が理事会にあったとき。
（招集）
第２６条総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、総正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。また、前条第２項第１号に基づく場合は、理事が招集することができる。
２理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その請求があった日から３０日以内の日を開催日とする臨時総会を招集しなければならない。
３総会を招集する場合には、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１０日前までに正会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面により議決権を行使することができることとするときは、１４日前までに通知しなければならない。
４理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
（議長）
第２７条総会の議長は、その総会に出席した正会員のうちから選任する。
（定足数）
第２８条総会は、総正会員の３分の２以上の出席をもって成立する。ただし、休会中の会員は、現在数及び定足数に算入しない。
（議決）
第２９条総会の議事は、一般社団・財団法人法第４９条第２項及び本定款に特に規定するものを除き、出席した正会員の有する議決権数の過半数をもって決する。この場合において、議長は、正会員として議決に加わる権利を有しない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面による議決権の行使等）
第３０条やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録により議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において第２８条及び第２９条の規定の適用については、その正会員は、出席したものとみなす。
（議決権）
第３１条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（議事録）
第３２条総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録
を作成する。
（１）総会の日時及び場所
（２）正会員の現在数
（３）総会に出席した正会員の数（書面による議決権の行使者等を含む）
（４）議決事項
（５）議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨
（６）議事録署名人の選任に関する事項
２議事録には、議長及び出席した正会員のうちから選任された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。
３議事録は総会の日から１０年間、主たる事務所に据え置かなければならない。また正会員及び債権者は、業務時間内はいつでも当該書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。

第５章理事会

（構成）
第３３条当法人に理事会を置く。
２理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の決議した事項の執行に関すること。
（２）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定。
（３）理事の職務の執行の監督。
（４）理事長の選定及び解職。ただし、理事長の選定にあたっては、総会の決議により理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
（５）次に掲げる規程の制定、変更及び廃止
①会員資格規程
②役員選任の方法に関する規程
③運営規程
④庶務規程
（６）前５号に定めるもののほか、当法人の業務執行の決定
２理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け
（２）多額の借財
（３）重要な使用人の選任及び解任
（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
（５）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）
（６）第２１条第１項の責任の免除
（種類及び開催）
第３５条理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２通常理事会は毎月１回以上開催する。
３臨時理事会は次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第１７条第１項第７号又は第８号に定めるとき。
（招集）
第３６条理事会は、本定款に別に定めるもののほか、理事長が招集する。
２理事長は、前条第３項第２号に基づき理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求があった日から
２週間以内の日を開催日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の３日前までに各理事及び各監事に対し通知しなければならない。
４前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３７条理事会の議長は、理事長又は理事長の指名した理事がこれにあたる。
（定足数）
第３８条理事会は、理事の３分の２以上の出席をもって成立する。
（議決）
第３９条理事会の議事は、本定款に別に定めるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数をもって決する。この場合において議長は、理事として議決に加わる権利を有しない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。２前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（議決の省略）
第４０条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）
第４１条理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２前項の規定は、第１６条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４２条理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。議事録が書面をもって作成されているときは、議長、議事録作成人及び出席した理事のうちから選任された議事録署名人２名が署名押印しなければならない。

第６章例会及び委員会

（例会）
第４３条当法人は、毎月１回以上例会を開催する。
２例会の運営に関し必要な事項は、事業計画に基づき理事会で定める。
（委員会の設置）
第４４条当法人は、その目的達成に必要な事項を調査、研究し、又は実施するために委員会を置く。
（委員会の構成）
第４５条委員会は、委員長１名、副委員長若干名及び委員をもって構成する。また、必要に応じて幹事若干名を置く事ができる。
２委員長は、理事のうちから理事会の承認を得て理事長が任命する。
３副委員長、幹事及び委員は、正会員のうちから理事会の承認を得て委員長が任命する。

第７章資産及び会計

（資産の構成）
第４６条当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金
（２）会費
（３）寄附金品
（４）事業に伴う収入
（５）資産から生じる収入
（６）その他収入
（資産の管理）
第４７条当法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議により定める。
（経費の支弁）
第４８条この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第４９条当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を得て、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第５０条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、総会に提出し、第１号から第３号までの書類についてはその内容を報告し、第４号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）公益目的支出計画実施報告書
（４）貸借対照表
（５）損益計算書（正味財産増減計算書）
（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２当法人は、第１項の通常総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告するものとする。
３決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すか当法人の財産に繰り入れるものとし、剰余金の分配は行わない。
（事業年度）
第５１条当法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第５２条当法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。
２当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。

第８章事務局等

（事務局）
第５３条当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２事務局には所要の職員を置くことができる。
３事務局の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５４条事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
（１）定款その他諸規則
（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類
（３）理事及び監事の名簿
（４）認定、認可等及び登記に関する書類
（５）財産目録
（６）事業計画書及び収支予算書
（７）事業報告書及び計算書類等
（８）監査報告書
（９）その他法令で定める帳簿及び書類
２前項各号の帳簿及び書類を主たる事務所に５年間備え置くものとする。

第９章情報公開及び個人情報の保護

（情報の公開）
第５５条当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務
資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第５６条当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
（公告）
第５７条当法人の公告は官報に掲載する方法による。

第１０章定款の変更、合併及び解散

（定款の変更）
第５８条本定款は、総会において総議決権数の４分の３以上の議決により変更することができる。
２
（合併等）
第６０条に規定する解散の事由の変更をしたとき、第６１条に規定する残余財産
の帰属に関する事項を変更したとき、又は存続期間の定めを設けたとき又はこれを変更したときは、遅滞なく愛知県知事に届け出なければならない。
第５９条当法人は、総会において総議決権数の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２当法人が合併をしたときは、法令の定めるところにより、遅滞なく愛知県知事に合併をした旨を届け出なければならない。
（解散）
第６０条当法人は、一般社団・財団法人法第１４８条第１項第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において総議決権数の３分の２以上の議決により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第６１条当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会において総議決権数の４分の３以上の議決により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。
２当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（清算人）
第６２条当法人の解散に際しては、清算人を総会において選任する。
（解散後の会費の徴収）
第６３条当法人は、解散後においても清算完了の日までは、総会の決議を経てその債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。